第 １ 章　　総則

（名称）

第 １ 条　この法人は、特定非営利活動法人　新エネルギーをすすめる宝塚の会という。

（事務所）

第 ２ 条　この法人は、主たる事務所を兵庫県宝塚市に置く。

第 ２ 章　　目的及び事業

（目的）

第 ３ 条　この法人は、一般市民に対して安心安全な暮らしを保証するため、再生可能エネルギー利用、省エネルギー、蓄エネルギーを促進する事業を行い、環境先進都市宝塚の実現に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第 ４ 条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動
(2) 環境の保全を図る活動

（事業の種類）

第 ５ 条? この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 再生可能エネルギー利用等を調査・研究し、推進する事業
(2) 再生可能エネルギー利用等に関する相談・啓発事業

第 ３ 章　　会員

（種別）

第 ６ 条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(1) 正会員?? この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員　この法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人又は団体

（入会）

第 ７ 条? 会員の入会については、特に条件を定めない。 ２　会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第 ８ 条? 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（種別）

第 ９ 条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会の申し出があったとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退会）

第 １０ 条? 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。

（除名）

第 １１ 条? 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の２分の１以上の同意により、会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を棄損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第 １２ 条? 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ４ 章　　役員及び職員

（種別及び定数）

第 １３ 条　この法人に次の役員を置く。
(1) 理事６人以上１０人以内
(2) 監事１人
２　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（種別及び定数）

第 １４ 条　理事及び監事は、総会において選任する。
(1) 理事６人以上１０人以内
(2) 監事１人
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第 １５ 条　理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２　理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には､これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第 １６ 条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期残存期間とする。
４? 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第 １７ 条? 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（種別及び定数）

第 １８ 条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第 １９ 条　役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２? 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３? 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第 ２０ 条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２? 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第 ５ 章　　総会

（種別）

第 ２１ 条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第 ２２ 条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第 ２３ 条　総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任または解任
(7) 会費の額
(8) 会員の除名
(9) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）
(10) その他理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

（開催）

第 ２４ 条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第４号の規定に基づき、監事から招集があったとき。

（招集）

第 ２５ 条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 ２６ 条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

（定足数）

第 ２７ 条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第 ２８ 条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２　総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　議決すべき事項について特別の利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

（表決権等）

第 ２９ 条　各正会員の表決権は平等なるものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第２７条、前条第２項、次条第１項第３号及び第４８条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）

第 ３０ 条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(4) 議長の選任に関する事項
(5) 審議事項
(6) 議事の経過の概要及び議決の結果
(7) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

第 ６ 章　　理事会

（構成）

第 ３１ 条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第 ３２ 条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 役員の職務及び報酬
(4) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）

第 ３３ 条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第５号に基づき、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第 ３４ 条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。ただし、全理事の同意があるときは、この手続きを経ずして開催することができる。

（議長）

第 ３５ 条　理事会の議長は理事長がこれに当たる。

（定足数）

第 ３６ 条　理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第 ３７ 条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　決議すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

（表決権等）

第 ３８ 条　各理事の表決権は平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、第３６条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）

第 ３９ 条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

第 ７ 章　　資産及び会計

（資産の構成）

第 ４０ 条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生じる収入
(6) その他の収入

（資産の管理）

第 ４１ 条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第 ４２ 条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業年度）

第 ４３ 条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第 ４４ 条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第 ４５ 条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

（予算の追加及び更正）

第 ４６ 条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第 ４７ 条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 ８ 章　　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第 ４８ 条　この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第３項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
(10) 定款の変更に関する事項

（解散）

第 ４９ 条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第1項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第 ５０ 条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散総会において選定した者に譲渡するものとする。

（合併）

第 ５１ 条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 ９ 章　　公告の方法

（公告の方法）

第 ５２ 条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 １０ 章　　雑則

（施行細則）

第 ５３ 条　この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３ この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成26年５月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成25年３月31日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員　　年会費　　　　3,000円
(2) 賛助会員　年会費　　　10,000円